１物件１法人スキームの怖いはなし

数年前に規模拡大を狙う投資家の間で１物件１法人スキームが流行りました。

私は絶対にやるべきではないというスタンスでした。

なぜかと言いますと、これは簡単に分かってしまうからです。

宅建業者や金融機関の情報力を侮ってはいけません。

我々が使えるサービスとして、謄本の名寄せというものがあります。

これは会員制のサービスになりますが、不動産謄本、商業登記簿謄本など数億万点がデータベースとして保管されているのです。

このデータベースにアクセスして、検索をかけるとすぐに分かってしまいます。

例えば、小澤一郎＆不動産登記簿と検索すると、小澤一郎さんが保有する不動産の登記簿が全て出てきます。

それを見れば保有する不動産の住所も、買うためにいくらのローンを組んだのか、そして所有者の住所
このあたりの情報が詳らかになってしまいます。ちょっと怖いですよね。

一般の方は見れない情報ですが、かえって悪徳業者が見れてしまうのはどうかと思います。

同様に、小澤一郎＆会社謄本と検索すれば、小澤一郎さんがどんな法人の登記簿に出てくるか数秒で分かってしまいます。

つまり、Aさんがいくつも法人を持っていれば、全ての会社名が分かってしまいます。

また、その法人が保有している不動産も全て検索することができます、もちろんどんな銀行でいつ、どんな条件で借りたかも全て分かります。

ということで、１物件１法人で購入した物件に関しては、金融機関が現時点では全て把握していると思った方が得策です。

そのうえで、どのような行動に出るべきかを考えた方がよろしいのではないでしょうか。

具体的には銀行から疑われるようなことをしないことです。

２０年ローンあれば、何とか銀行の機嫌を伺いながら、怪しまれるような行動を取らないこと。そして、万が一の事態に備えて手持ちの現金を厚めにしておくこと。

また当該物件が売れそうな状態であれば、売れる時に売ってしまうことが一番の対策なのではないでしょうか。