節税目的の不動産投資について（補足）
節税目的の不動産投資について、よく聞かれることがあるのでまとめました。
私としてはアリだと考えています。
しかし、きちんとした税知識を持っている不動産営業マンから提案を受けた場合のみ有効だとお考えください。
累進課税、減価償却、長期譲渡、元利均等、家賃計算、空室率の算定、地域特性の把握などなど多種多様な知識や経験が必要になりますので、勢いだけの不動産屋には到底扱えません。
このスキームの肝は
一定以上の年収をお持ちの方は、節税効果が抜群です。
また１０戸以上を保有すれば「事業的規模」になり、様々な経費が認められます。
このあたりを合わせれば、最強の節税対策になります。
ちなみに新築ワンルームマンション投資でも節税効果が営業トークとして出てきますが、的外れも良いところです。
なぜかといいますと、確かに初年度は節税効果がありますが、２年度、３年度以降になると全くありません。
なぜかというと、RCの耐用年数と木造の耐用年数が異なるからです。
そもそも堅牢な新築RCは耐用年数が長くて、減価償却費を多く取ることができないのです。
このあたりの理解が足りずに、新築ワンルームマンションを購入してしまうサラリーマンが毎年絶えません。
くれぐれもご注意ください。
